こんにちは。税理士の田尻です。
起業を考えるあなたへ。（個人か？法人か？）
未来の起業家の皆さん。
これから起業を考えているあなたに向けて、少しお話ししたいと思います。
起業は大きな決断であり、夢を追いかける素晴らしい冒険です。
しかし、その一方で多くの挑戦や決断が待ち受けています。
その中でも特に重要なのが、事業を個人事業として始めるか、法人化するかという選択です。
法人化と個人事業の違い
まず、法人化と個人事業の違いについて簡単に説明します。
個人事業は、あなた自身が事業主となり、自分の名前で事業を行う形態です。
一方、法人化は会社を設立し、その会社が事業を行う形態です。
法人化することで、会社はあなたとは別の法的存在となります。
法人化のメリットとデメリット
メリット
法人税率の低さ：法人税率は所得税率よりも低い場合が多く、特に高所得の場合には法人化することで税負担を軽減できます。
経費の幅広い認定：法人では、役員報酬や福利厚生費など、個人事業では認められにくい経費が認められることが多いです。
社会的信用の向上：法人化することで、取引先や金融機関からの信用が高まりやすくなります。
デメリット
設立費用と維持費用：法人を設立するには登記費用や定款作成費用がかかり、維持するためにも社労士や税理士の費用が必要です。
複雑な手続き：法人化すると、決算や税務申告などの手続きが複雑になり、専門家のサポートが必要になることが多いです。
個人事業のメリットとデメリット
メリット
手続きの簡単さ：個人事業は開業届を提出するだけで始められ、設立費用もほとんどかかりません。
所得税の累進課税：所得が低い場合、累進課税制度により税率が低く抑えられます。
デメリット
社会保険料の負担：個人事業主は国民健康保険や国民年金の全額を自己負担する必要があり、負担が大きくなります。
経費の制限：法人に比べて、経費として認められにくい側面があり、節税効果も限定的です。
一般的に、年間所得（儲け）が600万円を超えてくれば、
法人化をご検討いただく方がメリットが高いと考えます。
所得が一定額以下なら個人事業が有利ですが、
所得が増える見込みがある場合や、社会的信用が必要な場合は法人化を検討する価値があります。
事業の規模や将来の展望に応じて、最適な選択をすることが重要です。
起業は大きな挑戦ですが、その先には多くの可能性が広がっています。
自分の夢を実現するために、しっかりと計画を立て、必要な知識を身につけてください。
そして、どんな時でも自分を信じて前に進んでください。
まずは個人事業から始めて、満を持して法人化。
そのサポートを当事務所でお手伝いするカタチ。
理想です！
2024.12.02
