新年あけましておめでとうございます。税理士の田尻です。
今年も積極的に活動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今年一発目の話題。
今、求められているもの、
それは「減税」です。
去年の衆議院選挙である政党が躍進したきっかけ、
「手取りを増やす」。
・・・全くそのとおりだと思います。
ネットで見た記事ですが、私も所属していた財務省の官僚が「給与収入400万円だったら、税金はたった8万円なのに・・・（その真意は、ぐちゃぐちゃ言うな！ですか？？？）」と言ったとか。。。。
これには空いた口が塞がりませんでした。
・・・それは国税（源泉所得税）だけの話ですよね。。。
住民税、健康保険、厚生年金のすべてを考えないと、実態をつかんだ事にはなりません。
すべて合計すれば70万円くらい手取りは一気に減ります。
しかも、何かを買うごとに消費税が10％。
ガソリンなんて、ガソリン税のうえに消費税を課しているわけで、「二重課税状態」です。
自動車に関する税金も自動車税、重量税。
家を持てば固定資産税。
年中税金に追われている気持ちでいっぱいです。
政府は減税についてはいつも難色をしめします。
一度減税してしまうと増税することが難しいからだとか。
減税したら出世に響くからだとか。（もしこれが本当だったら自分の出世のために国民を苦しめていることになります。）
減税しても景気が上向けば、当然税収は増えるはずです。
政府は予算については精密に算出したものをメディアへ詳しく、大々的にアナウンスしますが、決算についてはあまり記事になりませんよね。
これっておかしくないですか？
本来結局いくらの税収があって、いくら使ったのか、ってすごく大事な事柄じゃないですか？
しかも、個人事業主や法人には貸借対照表を作らせるのに、国は貸借対照表をつくりません。
江戸時代の大福帳のままです。
なにか世に出すことのできないものがあるのではと勘ぐってしまいます。
実は昨年の税収、ものすごく多かったのですよ。
それもアナウンスしない。
名古屋市は住民税を減税しても、税収は増加しました。
景気が上向いたためです。
この事実をもって国も今こそ減税をすべきだと考えます。
「手取りを増やす」
大いに結構。
でも、私は
「今こそ消費税を減税、せめて5％」
に戻して欲しい。
絶対に景気が上向くと思います。
ついでにインボイス制度もやめて欲しい。
2025.01.06
