コラム・役立つ情報

インボイス制度についてもの申す その1

こんにちは。税理士の田尻です。

 

 

今回は消費税のインボイス制度について。私の考えを話したいと思います。

話すと長くなりますので、何回かにわけてお伝えしたいと思います。

 

 

インボイス制度ってなんなの?

 

① 導入されたいきさつ

 

消費税が8%、10%と、どん・どーん!とアップしましたよね。その時政府はあることを危惧しました。

みなさんは商品購入の際、消費税を払っていますが、事業者の方はもらった消費税を全て納めているかというと実はそうではありません。

 

「免税事業者」といって消費税の申告・納税が免除されている事業者の方がいらっしゃるからです。

 

これは法律で認められています。いわば「節税」です。

 

当初消費税は3%からスタートしましたが、5%、8%、、、そこまではまだ良かったのですが、10%になると、いよいよこの免税事業者が納めなくてよい消費税の総額が大きくなってきました。

 

 

その額は6,000億円を超えると記憶しています。

 

 

② そうだ!免税事業者にも消費税を納めてもらおう

 

 

これから先、きっと消費税はさらにアップしていくでしょう。(嫌ですが)

そうなると、6,000億円がさらに膨らんで1兆円とかになってしまうんでしょうね。

なので、

 

「そうだ!だったら免税事業者も消費税納めてもらえばいいんじゃね?」

 

・・・と考えて導入されたのがインボイス制度なのです。

 

 

③ だから、インボイス制度は個人事業主の方に厳しい。。。

 

 

いままで消費税の申告・納税が免除されてた方って、売上が小規模、利益がカツカツで、その金額で生活されている方だったりします。

その方々がこれから消費税払ってください、となるとたまったものではありません。

生活を切り詰めて消費税を払うのか?・・・そもそも「預かり金」なのだから、、、という意見もありますが、心情的にやっぱり厳しい。

経過措置があるのですが、やっぱり解決にはならない。本当に厳しい制度。。。

 

 

④ インボイス制度のもう一つの問題

 

 

インボイス、平たく言えば「請求書」です。

正しい「請求書」じゃないと消費税の取引を認めない!ってなっているのですが、この請求書の作成や、もらう方の請求書の管理が、まぁ大変!!ただでさえ大変な記帳が益々大変になってしまい、どうしたらいいの?と、なっている方がいっぱいいます。

 

本来、政府が考えた「だったら免税事業者に消費税を払ってもらえばいいんじゃね?」なら、インボイスっていうややこしい請求書を作成しないといけない制度をつくるのではなく、

免税となる金額を今の1,000万円から下げて、例えば売上500万円にする

 

とか、

 

簡易課税をやめる

 

とか、

 

方法はたくさんあったと思うんですよね。

 

どうも日本政府って、ややこし方へ議論をもっていき、意図的に本質を見えにくくしているのではないかと思ってしまいます。

2024.09.19

税理士 田尻 永介(たじり えいすけ)
税理士
田尻 永介
Tajiri Eisuke

お客様に「ありがとう」と言ってもらえること。
それが私のモチベーションです。

29年間の国税局・税務署の勤務では、前半の約15年はおもに税務調査を、後半の14年はおもに提出のあった申告書の審査業務や、開業をされたお客様へ記帳に関する説明会を企画し、講師として様々な業種の方との交流をもつ業務を行いました。
そこで感じたことは、①さまざまな節税の特典があるのに、知らない方がほとんどであること。②開業したてこそ節税のチャンスなのに知らないためにそのチャンスを逃してしまう方の多いこと。③税理士を利用することに躊躇してしまう人がほとんどであるということでした。
国税という職場にいることの限界を感じていました。やはり、国税調査官というと「怖い」、「何をするかわからない」、「人の財産を取ってそんなに楽しいの?」といった負のイメージがあり、私も在職中は有形・無形のご批判を受け、いわゆる「Win-Lose」の関係に悩むこともありました。
そして税理士として開業し、一番嬉しかったことは、お客様に言ってもらえる「ありがとう」という言葉をいただけたことでした。「Win-Win」の関係がビジネスの基本ですが、その嬉しさ、ありがたさを人生の後半にさしかかっていますが、初めて実感しています。「ありがとう」の言葉は尊い。大切な言葉です。
私は、どんな些細な事であってもお客様のことを第一に考え、迅速かつ丁寧な仕事をこころがけ、これからもお客様に「ありがとう」と言ってもらえるよう、日々精進していきます。

経歴
1994.03.31 神戸大学経営学部商学科 卒業
1994.04.01 大手鉄鋼メーカーの経理室で原価計算を担当
1995.01.17 阪神・淡路大震災 神戸市で被災(人生観が変わりました)
1995.10.01 大手鉄鋼メーカーを退社し、国税専門官採用試験合格
1996.04.01 名古屋国税局 配属 同年6月 静岡県三島税務署 配属
2000.07.10 名古屋国税局 情報処理部門 システムエンジニアとして所得税・相続税等の「税務調査支援システム」を開発
2004.07.10 大阪国税局 配属
その後、姫路・加古川・西宮・相生・芦屋など兵庫県の各税務署に勤務
2024.05.31 国税調査官を退官
2024.09.01 税理士として独立開業 現在にいたる
所属
  • 近畿税理士会 姫路支部 登録番号:154453

  • マネーフォワードクラウド公認メンバー税理士

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